1995-06-02 第132回国会 参議院 内閣委員会 第6号
しかしながら、特に大都市圏においては、土地利用が高度化、複雑化していることから、鉄道、道路等の整備を進めるに当たって地権者との権利調整に手間がかかるばかりでなく、地価が依然として高水準にあることから、用地買収が困難であり、また買収費用の専業費全体に占める割合が著しく高くなるため、事業が停滞しがちとなっております。
しかしながら、特に大都市圏においては、土地利用が高度化、複雑化していることから、鉄道、道路等の整備を進めるに当たって地権者との権利調整に手間がかかるばかりでなく、地価が依然として高水準にあることから、用地買収が困難であり、また買収費用の専業費全体に占める割合が著しく高くなるため、事業が停滞しがちとなっております。
円高の急速な進展によりまして輸出産業及び関連諸産業が打撃を受けまして、経済のデフレに波及することを懸念いたしまして、財政再建を一時的に凍結し、大幅減税及び公共専業費等財政支出の拡大を内容とする積極財政への転換によって内需の拡大を図る必要があるとする意見が最近産業界、政界及び学界の一部から出てきております。
新規採択地区における農地造成面積一ヘクタール当たり事業費の推移を調べても、年々専業費が高くなっている傾向にあることはこれは承知をしております。さらに、農地開発事業の参加農家一戸当たりの事業費もこれは上昇傾向にあるということも承知をしております。
そういうふうな問題を抱えての景気刺激としての公共専業費という問題があると思うのです。 この二つの問題を含んで、ひとつ先生方に、この段階でどちらをどのような判断、選択をした方がいいのかという問題について、大所高所の御意見で結構ですから、お述べをいただきたいと思います。
労働省に伺いますが、労働省は、今日、失業の増大傾向がございますが、失業対策専業費を一五 四％、百三億円カットして、一万人の就労者について就労の機会が減少するということになると思いますが、いかがですか。――事務局がちょっと外へ出ておられるようですから、結構です。それでは、来られたら答弁してください。
と申しますのは、地方公共団体の場合には、どうしても現実に支出いたしました補助事業の専業費と、それから国から来ます補助金の基礎になっておる補助基本額とを単純に比較いたしまして、足りない分が超過負担だと、こういう議論に一般的になりがちであります。政府各省の方は、補助基準をそれぞれ決めておる、あるいは補助単価の積算基礎を決めておる。
四十七年度の予算を入れますと約一〇〇％ということになるわけでございますが、これは専業費ベースでいきますと、そういうことになります。 面積で考えてみますと、一応この算定の基礎に考えました岡場整備の進捗率が三二％、これはもっとも四十年から四十五年の実績をとって三二％でございます。長期計画の目標が八十五万ヘクタールという圃場整備事業をやるということに対して二十七万六千ヘクタール、進捗率三二％。
次に、下水道専業費の中で、特に重要河川汚濁対策費、工場排水対策費、地盤沈下対策費、三つ中身をあげておりますが、要するに公共下水道の汚濁対策の効果及び特別都市下水道と申しまして、非常に質の悪い水を川に流し込む、あるいは川に流し込む前に特別処理をして流し込むようにしたい、あるいは不良排水地域におきましてポンプアップしなければならないというようなものを拾ったものが、この事業費の中に含まれております。
両方合わせまして、専業費五百九十一億、地方負担百七十一億、事業債五十七億、こういうことでございまして、これに対応いたしまする四十一年度におきまする利子補給額というものが一億九千二百万円、こういうことに相なっておるわけでございます。
国庫補助といたしましては、これは初年度は実は十一月に開場を予定しておりますので、ほぼ事業費としては半年分、それから人件費としては、実は国立劇場は、法案にありますように、公布の日から施行することといたしまして、年度早々から発足を予定しましたので、ほぼ十カ月分ぐらいを計上してお石わけでありますが、それに対する専業費は約四億円であり出して、国庫補助は一応一千三百万を予定いたしております。
明年度における華準財政需要額の算定については、 （１） 河川専業費、道路事業費等の公共心業費の地方負担に要す乙経費の財源として地方債が大幅に増額されることに伴い、投資的経費にかかる基準財政需要額の一部を地方債に振りかえるため、関係費目の単位費用を改めるとともに、測定単位及び測定単位の数値の補正方法について必要な特例を設け、 （２） 市町村比税減税補てん債の漸減に伴い、後進市町村の財源を確保するため
○柴田（護）政府委員 公共専業費のございませんところに地方債をつけるわけにはまいりません。したがって税の減収も大体府県、大きな市が中心であります。それから公共事業費というものも、実際問題といたしましては府県と、せいぜい五大市、若干の市もございますけれども、それが中心であります。したがって減収補てんという意味を込めて、公共事業に充当すべき地方債のワクをふやしたわけであります。
そして返還金の充当額が十四億八千余万円でございますから、育英奨学専業費の総額としては九十億円余りで実施したわけでございます。それから貸し付け金の回収の状況でございますが、三十七年度は十二億九千五百二十七万円、それから三十八年度は二十四億四千二百二十五万円、この再年度は実績が明らかにされております。
その他の一般公園につきましては、三十九年度が、事業費で九億九千万円でございましたが、四十年度十二億三千万円、専業費におきまして二四％の増となっております。この公園事業の実施につきましては、特に児童の遊び場の不足の解消及び交通事故の防止のために、特に市街地における児童公園の整備を重点的に促進をするという考えで進めてまいりたいと考えておるわけでございます。 以上、都市局関係の予算説明を終わります。
それまでかかった事務費並びにその時期までにその事業に投ぜられた専業費までも負担しなければならないということになるのですか。その点はどういうふうにこれを解釈されるのでありますか。いま四十二条の二項でこれを処理するというお答えでありますが、具体的にそれをはっきりしてもらいたい。
なぜならば、この専業費の増加分を検討してみますと、地方団体が独自に事業をやり過ぎて生んだというようなものはほとんど少ないのであります。
特にこのほか、三十八年度予算編成当初、大蔵省段階で削減されたと伝えられておる営農ゼミナールの開催、普及員養成のための奨学金の補助、構造改善普及活動の促進費、生活改善車の購入費、育児生活教室の費用、主婦労働の合理化のための実験専業費等は相当意欲的な新しい構想だと考えられる。私どもは、それらのものが何ゆえに大蔵省段階で削減をされ、今述べたような、きわめておざなりな対策要綱にならざるを得たかったか。
○政府委員（庄野五一郎君） 三十八年度の予算におきましては、漁港の関係の予算は、漁港施設費、これは改修専業費、それから漁港の修築事業費、それから川部改良事業費、そういったものを含めました漁港の施設費と、それから漁港区域内におきまする海岸事業の事業費というものと、それから伊勢湾高潮対策事業の関係の港湾の事業費と、それから災害関連の事業費と、それから災害復旧事業費と、そういうふうに大体分かれております。
以上が行政部費の関係でございますが、次に、公共専業費の関係の予算要求額について申し上げます。これは資料で申し上げますと九ページ以下になっております。 まず、国土総合開発事業調整費の方でございますが、これは三十八年度は、十三億五千万円の要求でありまして、前年度予算額に比べまして二億円の増加となっております。